内容説明
本書は、政策的観点から主要国の個人情報保護法制の傾向を捉え、越境移転に関わる点を中心に制度を解説しています。各国の法制を踏まえた上で、実務上想定される情報移転の場面ごとに、日本企業がどのような対応をとる必要があるのか検討しています。（１）日本企業の海外子会社等がその拠点において情報を取得するケース、（２）海外から日本企業に情報を移転するケース、（３）日本から海外に情報を移転するケース、（４）海外拠点同士の情報移転、（５）有事対応といったケースに分類し解説しています。
目次
第１章 各章の概説
第２章 各国における情報の越境移転関係法規（ＥＵ―人権保護優先型；米国―有効活用優先型；中国―国家管理型の法制度；日本；その他各国）
第３章 日本企業としての対応（海外拠点において情報を取得するケース；海外から日本企業に情報を転移するケース；日本から海外に情報を移転するケース；海外拠点同士の情報移転；有事対応）
