内容説明
本書では、我が国と外国との課税権の帰趨がどのようになるかを考える際のヒントとなる、租税条約を巡る各国の裁判例を豊富に紹介。また、その裁判結果について、著者による賛否を明らかにします。各国の裁判例からは、それぞれの国における国際課税及び租税条約に対する考えを読み取ることができるでしょう。
目次
第１章 租税条約の意義と国内法との関係
第２章 ＯＥＣＤモデル租税条約の意義と解釈
第３章 租税条約の適用範囲と配分ルール
第４章 事業所得関係
第５章 譲渡所得関係
第６章 給与所得関係
第７章 受動的所得関係
第８章 その他所得関係
第９章 結び―今後の展望
著者等紹介
今村〓［イマムラタカシ］
昭和５１年東京大学法学部卒。昭和５４年検事任官。平成１０年から同１２年法務省訟務局租税訟務課長。平成１５年検事退官、駿河台大学教授。平成１６年駿河台大学法科大学院教授。平成１８年税務大学校客員教授。平成２３年日本大学法科大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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