内容説明
本書は、コーポレート・ガバナンスを考える場合に、会社法はいかにあるべきかを論じ、かつ説明しようとするものである。株主利益の最大化の要請・グローバルな規模における企業間の競争激化・形骸化する株主総会など日本企業が抱える現実的課題を踏まえ、資本市場のマーケット・メカニズムを通した経営監視、株主宛年次報告書導入による企業情報の開示の充実を前提とした会社法の規制緩和を提唱する。日本の企業経営をささえる会社法制度の在り方について、進むべき方向性を指し示すコーポレート・ガバナンス論集。
目次
序章 コーポレート・ガバナンスと情報開示
第１章 会社経営者は誰に対して受託者であるのか
第２章 株主権の尊重
第３章 株主総会と株主提案権
第４章 取締役・取締役会の機能
第５章 支配権の変動
第６章 違法行為の防止システム
第７章 株主の公正な議決権行使に必要な情報開示―株主宛年次報告書導入論
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