内容説明
上場会社では、いまや８５％を超える企業が連結財務諸表を作成しており、日本の開示制度も連結財務諸表が中心となっています。連結会計は「理屈」で整理することができるものですが、苦手意識をもってしまうケースが多いのも事実です。連結財務諸表の基本は連結精算表にあります。連結精算表とは、連結財務諸表を作成するための「手続」をサポートする「ツール」のこと。本書では、連結の基本的な取引と会計処理の関係を図解するとともに、設例により、取引を精算表に当てはめ、数字の流れを見せながら解説しています。また、連結精算表を作成するための補助資料や連結パッケージのサンプルも明示しています。
目次
第１部 連結会計の仕組み（連結会計（連結財務諸表）の概要
取引高および債権と債務の相殺消去
未実現損益の消去
資本連結
個別財務諸表の修正
その他の論点
税効果会計）
第２部 連結決算のための情報収集と連結決算スケジュールおよびその業務内容と体制（連結決算のための情報収集；連結決算スケジュールおよびその業務内容と体制）
著者等紹介
吉田剛［ヨシダタケシ］
公認会計士。ＥＹ新日本有限責任監査法人品質管理本部会計監理部兼第４事業部パートナー。１９９８年日本獣医畜産大学（現・日本獣医生命科学大学）獣医畜産学部獣医学科中退、２００１年中央大学商学部会計学科卒業。同年に監査法人太田昭和センチュリー（現・ＥＹ新日本有限責任監査法人）に入社し、航空運送業およびその関連事業（旅行業、リース業を含む。）を中心とする監査業務などに従事する。２００９年より、現所属である会計監理部にて、会計上の判断に係る質問対応、監査部門への会計に関する情報提供、会計基準に関する調査・研究等の業務などに従事している。また、雑誌・書籍・法人ホームページ等の執筆および企画に数多く携わるとともに、法人内外向けのセミナー・研修の講師を多数務めている。さらに、ＩＦＲＳ関連業務を含む食品製造業、石油・ガス開発業務等の監査業務などにも従事している。現在、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）企業結合専門委員会専門委員を務める。また、日本公認会計士協会会計制度委員会委員ならびに同委員会連結・企業結合等検討専門委員会専門委員長、税効果対応専門委員会専門委員およびソフトウェア等無形資産実務対応専門委員会専門委員を務めるほか、過去には同委員会インセンティブ報酬等検討専門委員会専門委員長を務めていた
植野和宏［ウエノカズヒロ］
公認会計士。税理士。植野和宏公認会計士事務所植野和宏税理士事務所所長。株式会社ＲＳＴＡＮＤＡＲＤシニアマネージャー。株式会社ギフティ社外監査役。１９９９年明治大学商学部商学科卒業。２００１年に新日本監査法人（現・ＥＹ新日本有限責任監査法人）に入社し、航空運送業、専門商社、製造業等の監査業務に従事する。２００５年に株式会社フジテレビジョンに入社し、連結決算および開示書類作成業務、Ｊ‐ＳＯＸ導入業務、組織再編業務に従事する。２００９年に新日本有限責任監査法人（現・ＥＹ新日本有限責任監査法人）に入社し、上場会社の監査業務に従事しながら、さまざまな業種の上場準備会社の上場支援業務にも携わり、多くの会社の株式上場を支援している。また、法人内の企業成長サポート室にも所属し、ＩＰＯに関する各種ツールの作成や法人内外向けのセミナー・研修の企画立案や講師を務める。さらに、ナレッジ活動にも参加し、書籍・雑誌の執筆や外部セミナー・研修の講師も多数務める。現在は、公認会計士事務所および税理士事務所を開業し、通常の会計税務顧問業務のほか、Ｊ－ＳＯＸ導入支援を中心とした株式上場支援業務、連結決算開示支援業務、新会計基準導入支援業務、ＩＦＲＳ導入支援業務等のさまざまなコンサルティング業務にも従事している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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