内容説明
恒久的施設（ＰＥ）や国際租税条約の概要から外国法人の申告や税務調査、今後の主要論点まで、実務上留意すべき点を分かりやすく解説する。
目次
第１部 恒久的施設（ＰＥ）の概要（恒久的施設の概要；内国法人と外国法人の区分；『恒久的施設への所得の帰属に関する報告書』；所得の人的帰属と帰属させていくプロセス；日本の租税条約の締結状況、ＭＬＩの概要）
第２部 外国法人の申告と納税（外国法人の税務申告；申告書類の書き方；内部取引における独立企業間価格の算定）
第３部 租税条約の概要と適用（租税条約の概要；租税条約の適用（実務書類））
第４部 外国法人のＰＥに関する税務調査の概要（外国法人の恒久的施設（ＰＥ）の調査を行う調査部門）
第５部 経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題への対応と今後の主要論点（経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題への対応；シェアリングエコノミーの概要；国際的コンプライアンス保証プログラム（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ））
