内容説明
Ｍ＆Ａ、グループ内再編、事業再生、事業承継等、組織再編を行う場面ごとに、税務上、どのような点を比較・検討してストラクチャーを選択すればよいかについて解説。第２版では、事業承継税制や令和２年度税制改正で導入されたグループ通算制度、さらに実務に大きな影響を及ぼすと考えられる第２会社方式や玉突き型の組織再編に関する裁判例などを盛り込んでいます。
目次
第１章 組織再編・資本等取引の税務の基本（組織再編税制の基本；清算税制の基礎知識 ほか）
第２章 Ｍ＆Ａのためのストラクチャー（Ｍ＆Ａの手法；オーナー企業の買収 ほか）
第３章 グループ内再編のためのストラクチャー（子会社の再生；子会社の繰越欠損金の利用 ほか）
第４章 事業再生のためのストラクチャー（直接放棄方式；第２会社方式 ほか）
第５章 事業承継のためのストラクチャー（概要；分割型分割による事業承継 ほか）
著者等紹介
佐藤信祐［サトウシンスケ］
公認会計士・税理士。平成１１年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。平成１３年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。平成１７年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。平成２９年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
