軽減税率後消費税申告書の書き方―個人事業者＋法人＋個人廃業手続

芹澤 光春【監修】/永井 智子【著】

中央経済社（2020/02発売）

• サイズ B5判／ページ数 136p／高さ 26cm
• 商品コード 9784502338915
• NDC分類 336.98
• Cコード C3034

出版社内容情報

軽減税率導入後初めての消費税申告が個人ではこの２月から、法人では昨年１０月から始まりました。４種類の記載例を詳細な手順に従い図解し、廃業する個人向けに手続を解説。

内容説明

軽減税率導入で煩雑になる経理処理や価格表示に加え、キャッシュレス対応などに悩んで、結局廃業を選択せざるを得なかった事業者のために廃業手続も収録しました。

目次

１　基本編（概要；税率引上げ・経過措置；軽減税率；価格表示と転嫁対策法；４年間の簡単な方法；区分できない事業者のための特例；インボイス）
２　実例編（お寿司屋さんを営んでいる個人事業者；農業と不動産賃貸業を営んでいる個人事業者；雑貨と食品を扱うスーパーを経営する法人；精肉店を経営する１２月決算法人；参考１　売上に対する特例のうち小売等軽減仕入割合を使用する場合；参考２　売上に対する特例で５０％を使用する場合；参考３　仕入れに対する特例で小売等軽減売上割合を使用する場合）
３　個人事業者廃業手続編（所得税の廃業手続と届出書；消費税の廃業手続と届出書；事業税の廃業手続と届出書）

著者等紹介

芹澤光春［セリザワミツハル］
１９９０年一橋大学法学部卒。２０００年税理士登録。２００１年芹澤光春税理士事務所開業。２０１１年第３４回日税研究賞（税理士の部）入選。２０１４年第１０回「税に関する論文」納税協会特別賞受賞。２０１７年～東海税理士会税務研究所副所長

永井智子［ナガイトモコ］
ＩＴ業界から税理士に転身。平成１１年、税理士登録。千葉県市川市に永井税理士事務所開業。平成１３年、行政書士登録。平成１７年、ＣＦＰ取得。平成２５年、上級相続アドバイザー取得（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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