出版社内容情報
ＧＡＦＡ等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。実務詳解シリーズの第４弾。
内容説明
ＧＡＦＡ等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた決定版。
目次
序章 デジタル課税及び国際的租税回避の動向と本書の読み方（電子経済における多国籍企業に関する問題とデジタル課税に関する議論の進展；本書の構成；本書の特徴）
第１章 電子経済への対応策（ＯＥＣＤ行動１「電子経済の課税上の課題への対応」最終報告書；ＥＵによるデジタル課税強化；諸外国独自のデジタル課税；わが国の対応；国際取引と消費税等の付加価値税）
第２章 金銭の貸借等の国際的金融取引に係る租税回避対抗策（過大支払利子税制；過少資本税制；金銭の貸借取引を含む金融取引と移転価格税制）
第３章 わが国の租税回避否認規定と諸外国のＧＡＡＲ（わが国における「租税回避」の意義；わが国の租税回避否認規定；諸外国のＧＡＡＲ；義務的開示制度；わが国における国際的租税回避否認；租税条約の特典の否認）
第４章 行動５「有害税制への対抗」と行動１１「ＢＥＰＳの規模・経済的効果の分析方法の策定」（行動５「有害税制への対抗」について；行動１１「ＢＥＰＳの規模・経済的効果の分析方法の策定」）
著者等紹介
藤枝純［フジエダアツシ］
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。税務訴訟、調査対応、相互協議案件（移転価格事案等）等を多数手がける。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００５年４月、東京大学法科大学院、一橋大学大学院国際企業戦略研究科、及び神戸大学大学院法学研究科トップローヤーズ・プログラムを含む複数の大学院において、実務家教員として、国際課税の講義を担当した。日本機械輸出組合 国際税務研究会委員
遠藤努［エンドウツトム］
長島・大野・常松法律事務所アソシエイト弁護士。２００６年東京大学文学部卒業、２００９年東京大学法科大学院修了、２０１６年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ卒業（Ｍａｓｔｅｒ ｏｆ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌａｗ）、２０１７年Ｖｉｅｎｎａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ ａｎｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ卒業（ＬＬ．Ｍ． ｉｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔａｘ Ｌａｗ）。長島・大野・常松法律事務所東京オフィスで、移転価格事業案を含む、多くの税務プランニングや税務訴訟を担当するほか、近年はデジタル企業の課税問題に注力している
角田伸広［ツノダノブヒロ］
ＥＹ税理士法人会長。税理士。法学博士、経営法博士。国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等、東京・大阪国税局において課税第１部長、調査第１部長及び国際情報課長等を歴任し、租税条約等に基づく情報交換、ＯＥＣＤグローバルフォーラム、ＦＡＴＣＡ、相互協議、移転価格調査及び事前確認等の実務を行う。ＯＥＣＤ租税委員会各部会では、ＯＥＣＤモデル租税条約及び移転価格ガイドラインの改訂並びにＢＥＰＳ行動計画の策定に参加、国際連合国際租税協力専門家委員会では、国連モデル租税条約改訂及び新興国・途上国のための移転価格実務マニュアルの策定に参画。２０１９年ＥＹ税理士法人に入所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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