出版社内容情報
働き方改革関連法の導入による「正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止」に備え、厚労省のガイドラインの解説に加え、事例や判例、各社の対応状況踏まえた対応方針を解説。
内容説明
２０１８年に成立した働き方改革関連法で、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差が禁止されました。これが、いわゆる「同一労働同一賃金」です。本書は、厚生労働省のガイドラインの解説に加えて、同一労働同一賃金の先進事例や関連判例、各社の対応状況を紹介しながら、自社の対応方針が検討できるよう解説します。
目次
第１章 同一労働同一賃金と働き方改革関連法の関係
第２章 同一労働同一賃金に関して押さえておくべき前提
第３章 注目の判例と企業の対応
第４章 人事担当者に聞いた対応方法―企業の取り組みアンケート調査結果
第５章 先進企業の事例紹介とポイントの解説
第６章 賃金制度見直しの方向性
第７章 自社の基本給・賞与・手当などの改定方針を考える
第８章 定年再雇用制度の考え方、見直し方
第９章 まとめ「やることリスト」
著者等紹介
山口俊一［ヤマグチシュンイチ］
（株）新経営サービス常務取締役人事戦略研究所所長。人事コンサルタントとして２５年超。約５００社の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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さち
19
年内読了セーフ。国のガイドライン、判例を踏まえながら雇用条件毎に解説。各種手当によって対応方法の温度差具合が分かる。また先進企業の事例や筆者のおすすめ対応から、最低限の段階まで提示があるところが選択肢の整理の仕方として分かりやすかった。忘れないようメモ必要。2019/12/30
虎ボルタ
0
とてもザックリと、ですが「同一労働同一賃金」について理解が進みました。正規と非正規間で、同一労働が行われている場合、賃金面で差をつけることをNGとしているわけです。正社員間の賃金格差は許容。（そりゃそうだ。）ただ、日本の雇用慣習とのマッチングは、まだまだ課題も多そう。2024/04/14
