出版社内容情報
上場企業の株主総会を大きく変える「株主総会資料の電子提供制度」の創設や株主提案権の見直し等、次期会社法改正の重要項目を弁護士と信託銀行担当者がわかりやすく解説。
内容説明
会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱において明らかとなった「株主総会資料の電子提供制度」「株主提案権の見直し」「議決権行使書面の閲覧等」など株主総会に関する制度改正の概要と実務対応をコンパクトに解説。
目次
第1部 株主総会資料の電子提供制度(電子提供制度の概要等;電子提供措置;招集通知;書面交付請求;電子提供制度に関するその他の論点)
第2部 株主提案権の見直し(株主提案権の見直しの概要;見直しの範囲・対象;議案の数の制限;議案の数に関する諸問題;目的等による制限)
第3部 議決権行使書面の閲覧等(議決権行使書面の閲覧等の手続の見直し)
著者等紹介
伊藤広樹[イトウヒロキ]
岩田合同法律事務所パートナー弁護士。2007年弁護士登録。主にM&A取引、会社法・金融商品取引法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。株主総会対応の他、上場会社の資本政策、上場会社の役員の善管注意義務やコーポレートガバナンスの構築・運用等に関する法的助言、商事紛争等も専門とする
清水博之[シミズヒロユキ]
みずほ信託銀行株式会社株式戦略コンサルティング部参事役。1988年安田信託銀行(現みずほ信託銀行)入社。2014年4月より現職
中川雅博[ナカガワマサヒロ]
三菱UFJ信託銀行株式会社法人マーケット統括部次長。全国株懇連合会理事。東京株式懇話会常任幹事(研究部研究第2部担当)。1990年東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)入社。2018年10月より現職
茂木美樹[モギミキ]
三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部部長。1988年住友信託銀行(現三井住友信託銀行)入社。2017年10月より現職。経済産業省「当面の株主総会に関するタスクフォース」メンバー(2011年)、経団連「建設的対話促進ワーキング・グループ」委員(2018年~2019年)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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