無対価組織再編・資本等取引の税務

佐藤 信祐【著】

中央経済社（2019/07発売）

• サイズ A5判／ページ数 192p／高さ 22cm
• 商品コード 9784502314711
• NDC分類 336.98
• Cコード C3034

出版社内容情報

平成３０年度税制改正により行いやすくなった無対価組織再編を解説。株式譲渡や自己株式、新株予約権などの資本等取引の取扱いも明示。実務上の疑問に答えるQ&Aも付す。

内容説明

無対価組織再編は、平成３０年度税制改正により税務上の取扱いが明確化されるとともに、要件のさらなる緩和がなされたことにより行いやすくなりました。またこの影響を受け、自己株式の取得やスクイーズアウトのような他の取引においても無対価取引を検討することが増えています。本書では、無対価での組織再編・資本等取引を行った場合の税務上の取扱いについて解説しています。また、実務上よくある疑問に答えるＱ＆Ａも付しています。

目次

１　無対価取引における基本的な取扱い（法人税；所得税；贈与税　ほか）
２　資本等取引（株式譲渡；自己株式の取得；自己新株予約権の買取り　ほか）
３　組織再編（合併；分割；株式交換　ほか）

著者等紹介

佐藤信祐［サトウシンスケ］
公認会計士、税理士、博士（法学）。公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長。平成１１年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。平成１３年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。平成１７年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。平成２９年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[sbe48]

組織再編や資本等取引から生じる課税関係についておさらいすることができる。わかりやすい。

2020/02/07