内容説明
相続開始時点での宅地の利用状況や建物とその敷地の所有者など、「小規模宅地の適用分類フローチャート」で実際に調べたいケースがみつかる。「事例編」では誤りやすい土地評価(自用地、貸宅地、貸家建付地)も掲載。
目次
第1部 制度解説編(小規模宅地等の特例の概要;特定事業用宅地等;特定同族会社事業用宅地等;特定居住用宅地等;貸付事業用宅地等;申告書等の記載例;質疑応答)
第2部 事例編(特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等;特定事業用宅地等;特定同族会社事業用宅地等)
著者等紹介
天池健治[アマイケケンジ]
昭和57年、東京国税局配属。資産税、所得税、法人税調査、土地評価、審理事務に従事。平成19年川崎北税務署を最後に退職。同年に税理士登録(東京税理士会所属)。天池&パートナーズ税理士事務所開設、証券アナリスト協会検定会員、宅地建物取引主任者、税務会計研究学会会員、社団法人日本租税研究会会員、政治資金監査人、公認不動産コンサルティングマスター
山野修敬[ヤマノナオタカ]
平成18年東京国税局配属。国税庁や税務大学校、東京国税局等で資産税審理事務等に従事。平成30年東京国税局課税第一部審理課を最後に退職。同年に税理士登録(東北税理士会所属)。山野修敬税理士事務所開設。東北税理士会会員相談室相談員(資産税)、宮城県事業承継ネットワーク事務局県北部ブロックコーディネーター
渡邉定義[ワタナベサダヨシ]
昭和55年東京国税局採用後、国税庁総務課、人事課、東京国税局国税訴務官室、国税不服審判所(本部)、国税庁資産税課、国税庁資産評価企画官室、麻布税務署副署長、東京国税局査察部、調査部、杉並税務署長、東京国税局資産税課長などを歴任後、平成25年国税庁主席監察官、平成27年熊本国税局長を最後に退官。平成28年8月税理士登録(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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