出版社内容情報
会計基準がなく、実務先行で行われている引当金。本書では３２の引当金を取り上げ、概要、事例分析、会計処理、実務上のポイントを解説。第2版では収益認識基準の影響を反映。
内容説明
実務に深く根ざしている引当金ですが、会計基準はいまだ整備されておらず、いわば実務先行で進んできている分野といえます。本書では、明文の定めのない引当金の会計処理について可能な範囲で整理しています。具体的には、３２の引当金を取り上げ、計上のタイミングや金額の測定、開示例や実務上のポイントについて詳細に解説しています。第２版では、２０２１年４月１日以後開始事業年度から原則適用となる収益認識会計基準の影響を反映しています。製品保証引当金、返品調整引当金、ポイント引当金といった、売上に対応して計上されてきた引当金は基準適用後には重要な財務的影響が生じる可能性があります。本書では、これまでの実務上の取扱いに加えて、新基準適用後の会計処理を示すことで、将来的な決算への影響を理解できるよう解説しています。
目次
第１部 引当金をめぐる基本事項（日本基準の定め；日本の会計基準において定めがある主なもの；表示・開示；国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）での定め）
第２部 引当金別 会計上の論点と実務ポイント（従業員等への給付関連の引当金；評価性引当金；売上や製品・サービスに関連する引当金；不利な契約に関連する引当金；訴訟・法令違反等に関連する引当金 ほか）
