内容説明
主張立証責任に重点を置いた解説で、実体法・手続法の両面から、所得税法の全体像を明らかにする。
目次
第1章 要件事実論の概要(民事訴訟における要件事実論;租税訴訟における要件事実論)
第2章 租税実体法関係(納税義務者;課税物件;課税物件の人的帰属;課税物件の時間的帰属;課税標準、その計算及び所得控除;税率・税額控除・税額計算;租税特別措置法関係)
第3章 租税手続法関係(租税手続法総論;申告納税・附帯税関係;実額課税と推計課税;課税手続上の瑕疵と課税処分の取消し;同族会社の行為又は計算の否認規定に係る要件事実(所税157条関係)
源泉徴収関係
滞納処分関係
国家賠償関係)
著者等紹介
伊藤滋夫[イトウシゲオ]
1954年名古屋大学法学部卒、61年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、94年博士(法学)名城大学。56年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当・2回)などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、95年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問
岩〓政明[イワサキマサアキ]
1984年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了、法学博士(筑波大学)。愛知大学専任講師・助教授、富山大学助教授、横浜国立大学助教授・教授を経て、04年より同大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授、07年同研究科法曹実務専攻長(法科大学院長)、09年同研究科国際経済法学専攻長、18年4月より明治大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)教授。この間、98年ロンドン大学客員研究員、99年ハーバード・ロー・スクール客員研究員のほか、国税庁国税審議会会長(税理士分科会会長兼務)、税務大学校客員教授、神奈川県収用委員会会長、神奈川県弁護士会資格審査会委員、同懲戒委員会委員等を歴任
河村浩[カワムラヒロシ]
1978年慶應義塾大学法学部法律学科卒。1993年京都地裁判事補、以後、東京地裁判事、総務省公害等調整委員会事務局審査官、東京高裁判事などを経て、2018年7月より、横浜地裁部総括判事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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