内容説明
本書は、「ガバナンス＝株主（社外）と経営者の関係」と「内部統制＝経営者と従業員（社内）の関係」という構造において、それぞれがなぜ機能不全に陥るのか、その原因と対応策を稀代の法律実務家が論じつつ、正しくかつ儲ける会社経営をするために、コンプライアンスやガバナンスといったツールをどのように用いるべきか、幅広い視点をもって解説しています。
目次
第１章 基礎理論
第２章 ガバナンス
第３章 内部統制の理論
第４章 内部統制の設計
第５章 内部統制の運用
第６章 法務部門の運用
第７章 関連会社の管理
著者等紹介
久保利英明［クボリヒデアキ］
１９４４年８月埼玉県生まれ、１９６３年３月私立開成高校卒業、１９６７年９月司法試験合格（東京大学法学部４年在学中）、１９６８年３月東京大学法学部卒業、１９６８年４～９月ヨーロッパ・アフリカ・アジアを歴訪、１９６９年４月司法修習生（２３期）、１９７１年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）。１９７１年４月に森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）に入所。１９９８年４月に日比谷パーク法律事務所を設立し、同事務所代表就任。２００１年度第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長（任期１年）。２０１５年４月より桐蔭法科大学院教授。２００１年１０月、野村ホールディングス（株）社外取締役（～２０１１年６月）。２０１１年６月～（株）東京証券取引所グループ（２０１３年１月に（株）日本取引所グループに商号変更）社外取締役（現任）、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）外部理事（２０１７年６月任期満了により退任）。２０１４年６月～ソースネクスト（株）社外取締役など。（株）不二家「外部から不二家を変える」改革委員会委員長代理（２００７年）、日本放送協会「職員の株取引問題に関する第三者委員会」委員長（２００８年）、（株）商事法務「ＮＢＬ編集倫理に関する第三者委員会」委員長（２０１０年）、（株）マルハニチロホールディングス「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」委員、（株）ゼンショーホールディングス「「すき家」の労働環境改善に関る第三者委員会」委員長（以上、２０１４年）等、多数の第三者委員会の委員長、委員などを務める。第三者委員会報告書格付け委員会委員長（２０１４年～）
野村修也［ノムラシュウヤ］
中央大学法学部卒業（１９８５年）、同大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士、１９８７年）、同後期課程中退（１９８９年）。西南学院大学法学部専任講師（１９８９年～）、同助教授（１９９２年～）、中央大学法学部教授（１９９８年～）、中央大学法科大学院教授、弁護士登録、森・濱田松本法律事務所客員弁護士（２００４年～現在）。金融監督庁（金融庁）検査部参事（１９９８年～２００２年）、金融庁顧問（２００２年～２０１１年）、総務省顧問（２００６年～２００９年）、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調、２０１１年～２０１２年）、厚生労働省顧問（２０１４年～２０１８年）、金融庁・金融モニタリング有識者会議委員（２０１６年）、法務省・法制審議会会社法制・企業統治等関係部会委員（２０１７年）、内閣府・休眠預金等活用審議会委員（２０１７年）、参議院法務委員会調査室客員調査員（２０１８年）。（株）経営共創基盤社外監査役（２００７年～現在）、凸版印刷（株）社外監査役（２０１０年～２０１８年）、三菱ＵＦＪ信託銀行（株）社外取締役（２０１４年～２０１６年）、同社外取締役・監査等委員（２０１６年～現在）、一般社団法人日本ゴルフツアー機構理事（２０１７年～現在）
芦原一郎［アシハライチロウ］
早稲田大学法学部（１９９１年）とボストン大学ロースクール（２００３年）を卒業。日本（１９９５年、４７期）と米ニューヨーク州（２００６年）で弁護士登録、証券アナリスト登録（ＣＭＡ、２０１３年）。森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所、１９９５年～）、アフラック（１９９９年～）、日本ＧＥ（２００９年）、みずほ証券（２００９年～）、チューリッヒ保険／チューリッヒ生命でのジェネラルカウンセル（２０１３年～）を経て、現職。東京弁護士会で民暴委員会（１９９５年～）や労働法委員会（２００６年～，副委員長：２０１６年～）などに所属、日本組織内弁護士協会で理事（２０１２年～）、大宮法科大学院（ロースクール）で非常勤講師（２００９年～２０１０年）なども歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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