内容説明
基礎知識編で会社法の定める内部統制システムの内容や取締役の責任との関係を解説。事例編では内部統制システムの構築義務が争点となった裁判例や過去に発生した不祥事４件の分析を通じて、内部統制システムの整備の注意点を考察。比較編では金融商品取引法の要求する内部統制システムの具体的な内容を検討し、過去に起きた不祥事の有効な防止策になりうるかまで言及。企業不祥事データ編では、重要な４７件をピックアップしてＣＯＳＯと会社法の視点から分析し、防止策を提示。
目次
第１ 基礎知識編（内部統制をめぐる法整備；ＣＯＳＯの内部統制のフレームワーク ほか）
第２ 事例編（裁判例からみた裁判所が要求する内部統制システム；過去の不祥事からみた内部統制システム構築のポイント）
第３ 比較編―金融商品取引法の内部統制（「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の内容；金融商品取引法の内部統制システムと不祥事の防止 ほか）
第４ 企業不祥事データ編（国民の生命・身体の安全に関わる不祥事；国民の財産に関わる不祥事 ほか）
著者等紹介
大谷郁夫［オオタニイクオ］
東京弁護士会所属銀座第一法律事務所パートナー。中央大学大学院民事法専攻博士前期課程卒（専攻は電子商取引）。平成１３年国土交通省公共調達電子認証局運営規程作成委員会委員。平成１４年ＥＣｏｍ決済関連問題検討ＷＧメンバー。平成１５年金融庁電子金融研究会メンバー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
