内容説明
平成１８年５月から施行された会社法では、資本に関連する大きな改正が行われた。また、これとともに、ストックオプションに関する会計基準や、企業結合・事業分離に関する適用指針等、会計基準が相次ぎ公表されている。本書は、これらの一連の改正を踏まえたうえで、資本取引の主要項目について、法・会計・税務の実務上の論点を解説するものである。
目次
１ 資本取引の法と会計・税務（設立；自己株式；募集株式の発行；新株予約権・新株予約権付社債 ほか）
２ 資本取引の実務Ｑ＆Ａ（創業費・開業費の取扱い；会社設立登記前の損益の取扱い；設立後１年未満で決算が到来した場合の取扱い；現物出資資産の受入価額 ほか）
基本用語事典
