内容説明
平成１５年３月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正されるとともに、関連ガイドラインが改正され、有価証券報告書に新たに、「事業等のリスク」「財政状態及び経営成績の分析（ＭＤ＆Ａ）」「コーポレート・ガバナンスの状況」が記載されることになった。この改正により、わが国のディスクロージャー水準の向上が図られ、国際的な水準からみて遜色のないものになったとされる。本書は、これら新規開示３項目について、開示初年度である平成１６年３月期有価証券報告書の実例をふんだんに取り入れ、実務的な記載方法を解説したものである。
目次
第１章 新規開示３項目の概要と必要性
第２章 新規開示３項目の記載上のポイント
第３章 有価証券報告書における記載事例
第４章 「事業等のリスク」の記載の仕方
第５章 「財政状態及び経営成績の分析」の記載の仕方
第６章 「コーポレート・ガバナンスの状況」の記載の仕方
第７章 「対処すべき課題」等の関連項目との関係
第８章 決算短信の記載の仕方
著者等紹介
小野隆弘［オノタカヒロ］
大学卒業後、１９８８年より大和証券、１９９９年に分社化後の大和証券ＳＢＣＭ（現大和証券ＳＭＢＣ）引受審査部長を経て、２００１年より現職、税理士、日本アナリスト協会正会員
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