出版社内容情報
事実認定が多い貸倒損失・貸倒引当金の税制を、最近の実務で生じる事例を取り上げて解説。
内容説明
貸倒れに関する税務は、ぢとらかといえば伝統的な分野に属するが、実務においては今日においても極めて重要で、かつ、奥の深い分野である。新たな産業が育つためには、退場と入場の循環によって経済社会の健全さを保つことが必要であり、その退場を制度的に担保するのが、貸倒税制である。本書においては、最近の実務において生じている取引や事象をできるだけピックアップし、具体的な事例形式にすることとした。事例はキーワード的な検索ができるよう、まずメインタイトルを付し、次に具体的な質問をＱとする工夫を凝らしている。
目次
第１章 貸倒引当金（貸倒引当金の廃止；正常債権と貸倒引当金；不良債権と貸倒引当金 ほか）
第２章 貸倒損失（法律上の貸倒れ；事実上の貸倒れ；形式上の貸倒れ ほか）
第３章 貸倒処理の判断事例（１００％子会社の整理損（グループ法人課税の影響）
スポーツクラブ預託金と貸倒れ
ゴルフクラブ経営会社が民事再生した場合 ほか）
著者等紹介
植木康彦［ウエキヤスヒコ］
１９６２年新潟県生まれ。税理士、公認会計士。明治大学商学部卒業。高野総合会計事務所パートナーを経て、２０１０年Ｇｉｎｚａ会計事務所創立。主な役職は事業再生研究機構理事。元税務問題委員会委員長。青山学院大学会計大学院非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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具志堅
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備忘録2023/04/30
