出版社内容情報
個人所有不動産のＣＦ改善と相続税対策に有効な不動産保有会社を最新税制改正を盛り込み解説。
内容説明
実務家にとって不動産保有会社を活用した提案が出来るよう、実践を意識した内容に。設立後の不動産保有会社に対する提案業務ができるよう、論点を明らかにして、解決策を提示。不動産保有会社を財産承継の観点からも検討を加え、遺言書の作成、遺産分割協議を行う際の留意点を解説。関連する近年の税制改正（法人税実効税率の引上げ、消費税の引上げ延期と再延期、高額資産を取得等した場合の消費税の特例措置、取引相場のない株式の評価の見直し）等を盛り込んで解説。
目次
第１章 いまなぜ不動産保有会社なのか
第２章 不動産の取得 個人保有か法人保有か―不動産保有会社設立の判断ポイント
第３章 不動産管理会社の種類と不動産保有会社との関係
第４章 不動産保有会社による建物所有と土地貸借の税務
第５章 不動産保有会社 建物のみ所有する方式の実践
第６章 不動産保有会社の設立
第７章 不動産保有会社と消費税
第８章 不動産保有会社設立後の対応
第９章 次世代への資産の承継
第１０章 資産承継のポイント
著者等紹介
小林浩二［コバヤシコウジ］
昭和４０年生まれ。早稲田大学卒業後、外資系証券会社等の勤務を経て、現在、朝日税理士法人代表社員。税理士
木屋正樹［キヤマサキ］
昭和５１年生まれ。慶應義塾大学卒業後、大手食品メーカーの勤務を経て、現在、朝日税理士法人パートナー。税理士、ＣＦＰ
中嶋貴浩［ナカジマタカヒロ］
昭和５１年生まれ。成蹊大学卒業後、監査法人系の税理士法人を経て、現在、朝日税理士法人シニアマネージャー。税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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