内容説明
アメリカ・ドイツ・中国・韓国・インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア。適用対象や文書化、気になる進出国の事情まで見開き図解！
目次
第１章 日本企業における移転価格対策（移転価格税制の意義；世界をめぐる税の潮流 ほか）
第２章 日本の移転価格税制の概要（適用対象者と適用対象取引；国外関連者の範囲 ほか）
第３章 移転価格文書化の実務（移転価格文書化の目的；移転価格文書化の効果 ほか）
第４章 移転価格税制の発動事例と対応策（棚卸資産の売買取引；有形資産の貸借取引 ほか）
第５章 外国の移転価格税制事情（アメリカの移転価格税制の概要；アメリカの移転価格税制の執行状況 ほか）
