寄附金課税の問題点

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寄附金課税の問題点

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  • サイズ A5判/ページ数 189p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502189913
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3034

内容説明

戦時立法からスタートした税制の成り立ちから、法令・通達・判例・実務まで、寄附金課税を多面的に理解する一冊。

目次

第1章 寄附金課税のあり方を考える―規定の趣旨と条文の考え方(寄附金課税の創設とその背景;なぜ、損金不算入とするのか ほか)
第2章 通達による課税対象からの除外―通達による補正(通達を置く理由;子会社を整理する場合の損失負担(通達による) ほか)
第3章 条理からみた適用除外―事実認定からみた寄附金(寄附金の額を考える;低廉譲渡の考え方 ほか)
第4章 取引内容から見た課税除外―寄附金の判断基準(寄附金の意義;寄附金の判断要件 ほか)
第5章 判決・裁決例による検討(裁決による寄附金の判定;裁決によって納税者の主張が認められた例 ほか)

著者等紹介

山本守之[ヤマモトモリユキ]
昭和33年税理士試験合格、同38年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザーとして租税政策論の教鞭をとっている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。