内容説明
戦時立法からスタートした税制の成り立ちから、法令・通達・判例・実務まで、寄附金課税を多面的に理解する一冊。
目次
第１章 寄附金課税のあり方を考える―規定の趣旨と条文の考え方（寄附金課税の創設とその背景；なぜ、損金不算入とするのか ほか）
第２章 通達による課税対象からの除外―通達による補正（通達を置く理由；子会社を整理する場合の損失負担（通達による） ほか）
第３章 条理からみた適用除外―事実認定からみた寄附金（寄附金の額を考える；低廉譲渡の考え方 ほか）
第４章 取引内容から見た課税除外―寄附金の判断基準（寄附金の意義；寄附金の判断要件 ほか）
第５章 判決・裁決例による検討（裁決による寄附金の判定；裁決によって納税者の主張が認められた例 ほか）
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザーとして租税政策論の教鞭をとっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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