徴税と納税制度の経済分析

横山 直子【著】

中央経済社（2016/02発売）

• サイズ A5判／ページ数 253p／高さ 22cm
• 商品コード 9784502178313
• NDC分類 345.1
• Cコード C3033

内容説明

わが国の所得課税を中心に、徴税・納税制度の特徴を分析し、徴税側・納税側が負担するコストを算出。イギリスの所得税や徴税システムとの比較も行いながら納税意識を高めつつ効率的で公平な制度の方向性について検討する。

目次

租税制度の徴税と納税をめぐる問題
第１部　徴税・納税制度の制度分析（わが国における所得税納税システムの特徴；わが国における申告納税制度と源泉徴収制度；イギリスの所得税におけるＰＡＹＥシステムの特徴）
第２部　徴税・納税のコスト分析（納税システムにおける納税協力費―イギリスにおけるコスト分析を中心に；徴税コストと徴税行政の公平性―所得税納税システムの問題点；所得税に関する納税協力費の特徴；消費税に関する納税協力費の特徴；所得税と住民税に関する徴税・納税制度）
第３部　納税意識と納税協力費の分析（徴税・納税システムにおける納税意識；所得税と消費税の納税意識；地方税に関する納税協力費と納税意識；今後の徴税・納税制度―マイナンバー制度を考える）

著者等紹介

横山直子［ヨコヤマナオコ］
関西学院大学商学部卒業。関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了。関西学院大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了。２００６年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士（経済学）。姫路獨協大学経済情報学部教授を経て、大阪産業大学経済学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[阿呆った（旧・ことうら）]

（一部まとめ）年末調整について。源泉徴収義務者の「納税協力費」は相当なものになっていて、給与所得税納税者に申告の機会を与えないことは、納税の意識にも関わる問題である。→マイナンバー制度は正確性、公正性、効率性、利便性より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化と納税協力費の低下が期待される。

2017/01/25