内容説明
“人”に関する調査はどこまで掘り下げる？企業価値を算定する上で必須の項目を挙げ円滑なＭ＆Ａ取引を実現させる。
目次
第１章 人に係るデューデリジェンス（Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンスとは；デューデリジェンスと取締役の関係；労務デューデリジェンスと人事デューデリジェンス）
第２章 義務的調査項目（未払い賃金；退職給付債務；社会保険料および労働保険料の適法性；労働組合との労働協約等；是正勧告；年次有給休暇の取得状況；障害者雇用）
第３章 任意的調査項目（労基法上の労働時間；管理監督者；解雇；取締役・個人請負型就業者の労働者性；労災民訴（使用者への損害賠償請求））
第４章 労務デューデリジェンスの反映と人事労務管理の対応（労務デューデリジェンスの反映；義務的調査項目に対する人事労務管理；任意調達項目に対する人事労務管理）
著者等紹介
野中健次［ノナカケンジ］
社会保険労務士法人野中事務所代表社員。株式会社野中ビジネスコンサルティング代表取締役。一般社団法人東京事業主協会代表理事。１９６５年生。特定社会保険労務士、証券外務員資格、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、第一種衛生管理者、日本労働法学会会員。青山学院大学卒業、同大学院法学研究科修士課程修了（ビジネスロー修士）。日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）、東京事業主協会（現一般社団法人東京事業主協会）を経て、１９９４年野中社会保険労務士事務所（現社会保険労務士法人野中事務所）を東京都渋谷区で開業
請川博美［ウケガワヒロミ］
社会保険労務士法人野中事務所パートナー社会保険労務士。１９４９年生。社会保険労務士、証券外務員資格、内部管理責任者資格、米国証券外務員資格。大阪外国語大学（現大阪大学）アラビア語科卒。日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社、調査部、国際部等勤務。中東（ベイルート、マナマ）、欧州（ロンドン、チューリッヒ）、米州（ニューヨーク、シカゴ）等海外６拠点に駐在。日興アセット・マネジメント株式会社常務取締役、サムシング・ホールディング株式会社（東証ＪＡＳＤＡＱ上場）監査役、東洋証券株式会社法人副本部長
井上大輔［イノウエダイスケ］
社会保険労務士法人野中事務所勤務社会保険労務士。一般社団法人東京事業主協会事務局長。１９７７年生。特定社会保険労務士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート。千葉大学法経学部法学科卒業。東京コンピュータサービス株式会社、株式会社クエストを経て、社会保険労務士法人野中事務所入職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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