内容説明
地方自治法の改正により、現行の監査委員による内部監査に加えて、弁護士、公認会計士、税理士などを「外部監査人」に起用し、監査の専門性、独立性を強化した「外部監査」が平成１０年から始まることとなった。本書は外部監査及び経営改善指導業務の主たる対象とされる公営企業の仕組みや財務・会計制度について必要十分な基礎知識を網羅したものであり、公認会計士・税理士等の研修用テキストとして最適の一冊である。
目次
第１章 公営企業の概要
第２章 公営企業の現状
第３章 公営企業会計の基礎概念
第４章 資産
第５章 負債・資本
第６章 損益
第７章 予算
第８章 決算
第９章 出納事務
第１０章 消費税および地方消費税
第１１章 病院事業の財政
第１２章 水道事業の財政
