内容説明
個人所得課税ジュニアＮＩＳＡ制度の創設、国外に転出する場合の譲渡所得等の特例の創設。資産課税結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度の創設。法人課税法人税率の引下げ、欠損金の繰越控除制度の見直し、受取配当等の益金不算入制度の見直し。消費課税国際電子商取引に関する改正。国際課税外国子会社配当益金不算入制度の見直し、外国子会社合算税制等の見直し。納税環境整備財産債務調書への整備。平成２７年１月以降適用（過年度改正分を含む）改正早見表付き。
目次
１ 改正項目と適用期日（早見表）
２ 個人所得課税
３ 資産課税
４ 法人課税
５ 消費課税
６ 国際課税
７ 納税環境整備
８ 付録・平成２７年度税制改正の大綱
著者等紹介
鹿志村裕［カシムラユタカ］
税理士（平成４年税理士登録）。昭和３８年茨城県生まれ。昭和６１年学校法人大原学園税理士課講師、平成２年熊谷安弘税理士事務所（現税理士法人熊谷事務所）入所。現在、東京税理士会、日本税務会計学会税法部門委員
熊王征秀［クマオウマサヒデ］
税理士（平成６年税理士登録、平成９年独立開業）。昭和３７年山梨県出身。学校法人大原学園に在職中、酒税法、消費税法の講座を創設。その後、会計事務所勤務を経て税理士登録、独立開業。現在、東京税理士会・会員相談室委員、東京税理士会・調査研究部委員、日本税務会計学会委員、東京地方税理士会・税法研究所研究員、大原大学院大学准教授
嶋協［シマカノウ］
税理士（平成元年税理士登録）。昭和３６年生まれ。青森県八戸市出身、山本守之税理士事務所へ１６年勤務後、神田神保町にて嶋税理士事務所開業。現在、日本税務会計学会・経営部門常任委員、東京税理士会・調査研究部委員、東京税理士会・会員相談室委員（消費税担当）、東京地方税理士会・税法研究所研究員（法人税担当）
藤曲武美［フジマガリタケミ］
税理士（昭和６３年税理士登録、平成３年税理士事務所開設）。現在、日本税務会計学会・副学会長、青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻科）講師、早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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