国際タックスプランニングの実務

加本 亘【著】

中央経済社（2014/08発売）

• サイズ A5判／ページ数 204p／高さ 21cm
• 商品コード 9784502107511
• NDC分類 336.98
• Cコード C3034

内容説明

国際タックスプランニング＝日本での課税の最小化＋外国での課税の最小化。実際の「現場」ではどう実行されているのか？日本企業の目線でスキームを検討する。

目次

第１編　海外展開する日本企業のための国際タックスプランニング（国際タックスプランニングの基本的考え方；海外の収益に関する国際タックスプランニング；国内の収益に関する国際タックスプランニング）
第２編　日本企業による海外Ｍ＆Ａ、ＪＶ、グループ内再編（海外Ｍ＆Ａに際して検討すべきタックスイシュー；海外ＪＶに際して検討すべきタックスイシュー；国際的グループ内再編に際して検討すべきタックスイシュー）
第３編　対日投資をする外国企業のための国際タックスプランニング（日本の税制の仕組み；プランニングにおける基本的考え方；外国法人の日本での所得に関するアーニング・ストリッピング；日本にＰＥを持たないという税務戦略；租税条約の検討；米国企業の日本子会社が「合同会社」であることが多い理由）

著者等紹介

加本亘［カモトワタル］
弁護士・ニューヨーク州弁護士。１９９１年私立駒場東邦高校卒業。１９９６年東京大学法学部卒業。同年司法試験合格。２０００年弁護士登録（５２期）。２００６年ニューヨーク州弁護士登録。２００５年ニューヨーク大学（ＮＹＵ）国際租税修士課程（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔａｘａｔｉｏｎ　ＬＬＭ）、２００６年ニューヨーク大学（ＮＹＵ）租税法修士課程（Ｔａｘａｔｉｏｎ　ＬＬＭ）修了。２０００年‐２００６年Ｆｒｅｓｈｆｉｅｌｄｓ　Ｂｒｕｃｋｈａｕｓ　Ｄｅｒｉｎｇｅｒ（法律事務所）勤務。２００７‐（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[アバンセ]

Amazonで「タックスプランニング」のキーワードで検索して1番上だったので読みました。 Googleやスターバックス等の事例が（あくまで公開資料からの推測ですが）多く記載されており参考になります。 一方で、分野の性質上仕方がない面ではありますが、個別の課題に対する具体的な解法が明示されているわけではありませんでした。

2015/01/09