会計参与制度の法的検討

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会計参与制度の法的検討

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  • サイズ A5判/ページ数 257p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502073304
  • NDC分類 325.243
  • Cコード C3032

内容説明

中小企業会計の信頼性向上に貢献する会計参与制度。その法的責任を明らかにし、制度普及に向けて、相応しい規制のあり方を提言。

目次

会計参与制度の現状と課題
第1部 現行会計参与制度の考察(会計参与制度新設の背景と経緯;会計参与の職務;会計参与の権限;会計参与の法的地位;会計参与の法的責任)
第2部 会計参与制度の改善策―試論―中小会会の計算書類の公開制度と適正性担保制度の考察を踏まえて(中小会社の計算書類の公開と適正性担保;主要国の制度にみる中小会社の計算書類の公開と適正性担保;会計参与制度の改善策―試論)
中小企業を強くする会計参与制度の展望と書面添付の推進

著者等紹介

齋藤孝一[サイトウコウイチ]
名古屋商科大学大学院教授。ミッドランド税理士法人代表社員理事長。1949年生まれ。税理士。TKC全国会会員、NPO法人会計参与支援センター会員。2008年3月名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。2013年3月名古屋経済大学大学院法学研究科後期博士課程修了、博士(法学)。日本私法学会、日本税法学会、租税訴訟学会、日本FP学会、事業承継学会に所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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