内容説明
平成１３年の企業組織再編税制創設の際、法令上の要件を形式上満たすことで税務上の有利な取扱いを受ける租税回避行為に対処するため、法人税法１３２条の２に包括的否認規定が設けられました。本書では、実務家の立場から、立法趣旨を吟味したうえで、適用の要件・適用の場面を検討し、どのような場合に包括的否認規定が適用されるのかの考え方を示しました。また、組織再編実行時や税務調査対応の実務的留意点について解説しました。
目次
第１章 組織再編成にかかる包括的否認規定の概要（導入の経緯；適用の要件）
第２章 適用上の問題点（行為者について；「不当に」の意味；「引き直し」計算について；「計算」の否認；手続き上の問題点）
第３章 具体的事例（事例の検討にあたって；適格外しによる含み損の実現 ほか）
第４章 組織再編成についての実務上の留意点（実務上の留意点の検討にあたって；実行時における注意点；組織再編成にかかる税務調査への対応）
著者等紹介
入谷淳［イリタニアツシ］
弁護士・公認会計士。昭和６３年３月京都大学法学部卒業。平成４年１０月～平成８年２月井上斉藤英和監査法人（現あずさ監査法人）勤務。平成１０年４月～平成１９年７月検察官。平成１９年９月～渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所属。平成２１年７月より平成２４年７月までの３年間、東京国税局調査第一部において、任期付公務員として勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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