内容説明
本書は、米国発明法（ＡＩＡ）について、日本の実務担当者が押さえておくべきポイントを、戦略的・実践的に活用できるよう解説する。重要な改正点である付与後レビュー・当事者系レビューに力点を置き、実用性を第一に考えた構成となっている。
目次
１ ２０１１年改正で新たな時代へ（米国発明法の概略；先願主義への移行；その他の主な改正）
２ 特許権行使に対抗する手続（防御手段と権利化を阻止する手段；ＵＳＰＴＯの審査と裁判所の審理の相違；付与後異議申立制度；査定系再審査；付与前情報提供）
３ 改正特許法下での防衛戦略―付与前・付与後手続・弁護士鑑定の有効活用（申立人における付与後異議申立のメリットと留意点；特許権者の付与後異議申立への対応戦略；付与前情報提供のメリットと留意点；弁護士の助言・鑑定の活用による防衛戦略；特許権者による補充審査の活用）
著者等紹介
岸本芳也［キシモトヨシナリ］
外国法事務弁護士、ニューヨーク州弁護士、コロンビア特別区弁護士、連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）弁護士、日本国弁理士、米国弁理士。元特許庁審査官。現在、シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所・代表パートナー。米国特許訴訟代理、鑑定、ライセンス、米国特許出願、再審査などの業務のほか、訴訟に巻き込まれないための防御戦略などのリーガル・カウンセリングに精力的に取り組んでいる。所属団体：第二東京弁護士会、日本弁理士会、ニューヨーク州弁護士会（ＮＹＳＢＡ）、コロンビア特別区弁護士会（ＢＡＤＣ）、日本知的財産保護協会（ＡＩＰＰＩ）、米国弁護士会（ＡＢＡ）、米国知的財産弁護士協会（ＡＩＰＬＡ）、国際ライセンス協会（ＬＥＳ）、米国特許法律事務所協会（ＡＰＬＦ）、Ｔｈｅ Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｉｎｎ ｏｆ Ｃｏｕｒｔの設立メンバーにＭａｓｔｅｒとして参加（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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