内容説明
市民が日頃から安心・安全情報にどう取り組んでいくべきか、また緊急時の情報の取り方などについて、東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故直後と、それからの１年間にわたる著者の実体験にもとづき解説。
目次
第１章 東日本大震災とその後の放射能漏れ事故―わが国初の放射能漏れ事故をめぐり錯綜する情報と事実、そしてその背景
第２章 原発事故対応にみる地方自治体の役割
第３章 国や地方自治体の情報提供における問題とその活用
第４章 マスコミ報道の問題とその活用
第５章 マスコミ情報以外の具体的な情報の取り方
第６章 制度を利用した情報の取り方
第７章 「情報」に接する際の心構え
第８章 市民がこれからとるべき行動―行政へのチェックと行政の果たすべき義務
著者等紹介
清野正哉［セイノマサヤ］
東北大学法学部卒。新潟大学大学院法学研究科修了（刑事法専攻）、参議院事務局へ（上級職）。参議院事務局委員部（法務委員会、運輸委員会、建設委員会、農林水産委員会等を担当）、同議事部法規課、同文書課課長補佐、参議院商工委員会調査室、同文教科学委員会調査室、参議院法制局参事等を経て、公募試験を経て現公立大学法人会津大学コンピュータ理工学部へ。前金沢工業大学大学院工学研究科客員教授、前電気通信大学知的財産本部知的財産マネージャ、前映画専門大学院大学客員教授等（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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