内容説明
不祥事の相次ぐなか見直しを求められる会社法制。その重要論点に批判的検討を加える論文集。株式会社法の存在意義について本質的な指摘をする新山論文をはじめとして、理論的問題点に研究者の立場から検討を加える２０の論文で構成。
目次
株式会社法の基本的性格と法としての任務―株式会社法は何ゆえに強行法規の体系として存在してきたのか
会社の営利性について―再考
２００５年会社法のコーポレート・ガバナンス―基本的論点の検討
振替株式発行会社における株主権の行使―個別株主通知を中心に
閉鎖的中小会社における少数株主保護と配当政策
株式払込みの無効と当該株式の効力
不公正発行該当性判断における新株発行の目的と主要目的ルール
買収防衛策の適法性判断基準―新株予約権が利用された事例を素材として
委任状の勧誘―モリテックス事件を素材に
株主総会における議長の選任方法とその職務権限
取締役の第三者に対する会社法上のでき人をめぐる解釈問題
監査役の業務監査権限
社外監査役と独立性
株主の当事者適格―企業訴訟法における実体法学の若干の課題
株主代表訴訟の解釈論上の問題点―訴訟参加と訴訟上の和解を中心に
国際会計基準んぼ法的意義
合併対価び柔軟化
全部取得条項付種類株式を用いた少数株主の締め出しと株主総会決議の効力を争う訴え
親子会社法制の展開にむけて
金融商品取引法と会社法の役割分担
