内容説明
研究開発促進税制は、税制上の直接的な効果だけでなく、受託研究費等の増加といった間接的な効果もあり、国際競争力の観点からも、さらなる税制優遇措置の検討や実施が期待されます。また、研究開発で蓄積した技術やブランド力などの無形資産は、資源の乏しいわが国にとって重要度が高く、その処理について議論されるケースが増加しつつあります。さらに、組織再編税制においては、のれんなどの取扱いについて誤解が生じやすくなっています。本書は、実務担当者や国税当局で税務調査や審理にあたられた方々から、のれんやソフトウェア、研究開発費について問題となりやすい点や実務上の留意事項について情報を収集し、質疑応答の形式でまとめました。
目次
第１章 試験研究費（研究開発税制の概要と計算方法；試験研究費の定義）
第２章 ソフトウェア（ソフトウェアを取得した場合の取扱い；ソフトウェアを取得した後の取扱い；消費税の取扱い）
第３章 のれん（合併等；事業譲受・事業譲渡；連結納税；減価償却・評価損・取崩し；株式交換等；税務上の評価額）
第４章 無形固定資産（定義・概要；無形減価償却資産；無形非減価償却資産）
第５章 繰延資産（定義・概要；会計上の繰延資産との相違等；法人税法特有の繰延資産；特殊なケース）
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- 和書
- 詠歌一体 重要古典籍叢刊
