内容説明
相続税を払わなくていい課税最低限を従来の60%まで下げようとしている改正が予定されている。モデル一家の相続から相続税対策、税額計算、納税までを改正案もふまえ解説。
目次
どんなときに相続税が課されるのか
相続の基礎知識
相続対策としての遺言―「争族」を避け「想続」とする有効な方法
相続税対策の基礎知識
生前贈与―「想続」の実現をサポートする方法
相続税の納付
相続手続き等
著者等紹介
田中一[タナカハジメ]
税理士。CFP(R)。宅地建物取引主任者。1988年明治大学法学部法律学科卒業。2007年青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻卒業(法学修士)。東京国税局管内税務署において、個人所得税・消費税事務に従事した後、現新日本アーンストアンドヤング税理士法人(グループ会社を含む)において、資産税・事業承継コンサルティング業務、M&A・組織再編コンサルティング業務、企業評価業務等に従事(また、一般事業法人における税務・予算管理業務の経験等もあり)
長山透[ナガヤマトオル]
税理士。信州大学経済学部経済学科卒業。長野県松本市内の税理士事務所において、法人税、所得税関連業務に従事。その後大原簿記学校税理士試験対策講座簿記論講師を経て横浜市内の税理士事務所勤務。法人税、所得税、相続税関連業務に従事しながら、平成17年税理士試験官報合格。税理士登録後、税理士試験対策講座のテキスト・模擬試験作成を担当し、一方で「税制改正セミナー」や、「社会福祉簿記会計試験対策講座」などで講師を務める。現在、税理士法人あると会計社にて、連結納税コンサルタントとして連結納税を導入する上場企業への研修を担当、ほか相続税・贈与税・事業承継コンサルティング業務等に従事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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