認知症診療のために知っておきたい法制度・法律問題

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認知症診療のために知っておきたい法制度・法律問題

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  • サイズ A5判/ページ数 195p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784498328600
  • NDC分類 493.75
  • Cコード C3047

内容説明

病名告知の法的位置づけ、認知症患者の暴力行為に対する法的な対応、認知症患者は遺言状を作成できるのか…認知症診療の現場で出会う可能性のある法律問題について医師の立場から解説。

目次

成年後見制度・日常生活自立支援事業
身寄りがない人に対する医療および医療行為
家族信託
認知症と消費者被害
自立支援医療制度・精神障害者保健福祉手帳
犯罪行為―窃盗・万引き
認知症高齢者と虐待
認知症患者と身体拘束
道路交通法―運転免許
認知症と個人情報保護法―含カルテ開示
遺言・相続に関わる係争
末期ならびに終末期医療をめぐる法的問題
認知症診療における病名告知の法的問題
法律問題に関するQ&A

著者等紹介

川畑信也[カワバタノブヤ]
八千代病院神経内科部長。愛知県認知症疾患医療センター長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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