内容説明
消費者庁新時代の企業の対応。「お客様」一辺倒から、「消費者の立場で、視て考えて行動する」「消費者」重視の経営を目指さなければならない。
目次
第１章 消費者庁＆消費者委員会の設置と消費者重視経営（消費者（団体）の半世紀にわたる長年の夢が実現
消費者行政の司令塔「消費者庁」 ほか）
第２章 不当表示とリカバリーショット、再発防止策（不当表示とは何か；エステー化学（現エステー（株））―「脱臭炭冷蔵庫用」のパッケージ表示（公取委「警告」） ほか）
第３章 死亡、食中毒、不当表示等の不祥事から奇跡の復活（三菱自動車のリコール隠し事件；松下電器産業（現パナソニック）の石油温風暖房機の一酸化炭素中毒死傷事件 ほか）
第４章 再発防止と信頼回復への提言（人間は元来弱い者（性弱説）
不祥事と売上高、株価の下落 ほか）
著者等紹介
梁瀬和男［ヤナセカズオ］
１９３７年生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業し、（株）日立家電、（株）日立製作所、（株）明通を経て、９９年４月、愛知学泉大学コミュニティ政策学部教授に就任。現在、金城学院大学非常勤講師（知的財産権論）、日本貸金業協会広告審査小委員会委員長。日本広告学会、日本経営管理学会、著作権法学会の会員。主な著書：『広告法規』（共著、商事法務研究会、１９９３年）（９４年度日本広告学会学術賞受賞）、『デジタル時代の広告法規』（共著、日経広告研究所、２００３年）（０３年度日本広告学会賞受賞）他多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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いかちょー
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全体的に「禍い転じて福と為す」というスタンスで記述されているが、どの企業も未だ信頼を回復したとは言い難い。「顧客(お客様)」と「消費者」が違うというのはそのとおりなのだが、論点のポイントがずれている感がある。不祥事のケーススタディとしては面白いがもっと経営者視点があった方がよかった。2010/04/15
