内容説明
これからの人事管理は、より成果や能力に軸足を置いた管理となることが予想される。そのため、適性がない社員や業績貢献度の低い社員を定年まで雇用することは困難になってきている。そこで、新たな雇用管理手法として、個別の社員に対して優遇して、他社への転職を勧める手法なども必要性が高くなってきている。そこで本書では、人員削減策の代表的な手法である希望退職と退職勧奨に焦点をあてて、その具体的な実施方法をわかりやすく解説する。
目次
第１章 希望退職と退職勧奨の概要（人員削減手段の種類と概要；日本企業の雇用調整の課題 ほか）
第２章 希望退職の実務（希望退職のプロセス；希望退職の設計 ほか）
第３章 退職勧奨の実務（退職勧奨とは；対象者のパターン ほか）
参考資料（希望退職のための面談マニュアル；面談の法的留意事項 ほか）
著者等紹介
林明文［ハヤシアキフミ］
トランストラクチャ代表取締役シニアパートナー。青山学院大学経済学部卒業。トーマツコンサルティング株式会社に入社し、人事コンサルティング部門シニアマネージャーとして、数多くの組織、人事、リストラクチャリングのコンサルティングに従事。株式会社ライトマネジメントコンサルタンツジャパンの設立に参画し、取締役副社長を経て代表取締役社長に就任。その後株式会社トランストラクチャを設立、代表取締役シニアパートナー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
Go Extreme
1
希望退職と退職勧奨の概要：人員削減手段の種類と概要 雇用調整の概要 雇用調整手段の特徴と難易度 日本企業の雇用調整の課題 希望退職の目的と概要 退職勧奨の目的と概要 希望退職の実務：希望退職のプロセス 希望退職の設計 実施までの準備 退職者の募集と管理 希望退職終了後のry風移転 希望退職の留意事項 早期定年制 退職勧奨の実務：退職勧奨とは 対象者のパターン 退職勧奨の成功と失敗 退職勧奨と退職強要の境界 退職勧奨の進め方 実施での留意点 転籍と退職勧奨 参考資料：面談マニュアル 面談の法的留意事項 2021/04/22
