内容説明
本書は、政府活動そのものと、教育、社会福祉および環境（汚染）の分野を対象として、これらの非市場活動のマクロ的な影響さらには経済部門への準マクロ的な効果をいかに計算体系として組立てうるか、その論拠と枠組みを明らかにすると共に、問題点と将来への解決の方向を探る。
目次
第１部 公共活動計算の体系（社会人口統計の新しい枠組；非市場的活動の社会勘定；政府勘定の改訂と問題点；国民経済計算における政府生産物）
第２部 教育・福祉の社会勘定（社会会計における人的資本形成；教育経済計算の類型；社会福祉勘定の現状と問題点；非市場活動計算と時間予算）
第３部 環境の社会会計（マクロ環境会計の意図と方法；公害防除支出勘定の意義と問題点；環境汚染の社会会計）
