「地域創生」の法則―中小企業×公共=最強の「場」

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「地域創生」の法則―中小企業×公共=最強の「場」

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  • サイズ 46判/ページ数 210p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784492961858
  • NDC分類 601.1
  • Cコード C3034

出版社内容情報

日本では「地域創生」が叫ばれ、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。しかし、これといった解決の糸口が見つからないまま、地方の経済は縮小し、地方の利便性や魅力が低下することで、さらなる人口流出、人口減少が促進するという負のスパイラルに陥っている状況が続いている。
(株)メイホーホールディングス代表取締役社長として、30年近くにわたって企業経営に携わってきた著者は、「わが国の社会・経済システムの制度疲労がすべての元凶であり、そのシワ寄せが地域社会・経済に及んでいる」と鋭く指摘する。著者はバブル崩壊直後に測量会社の経営を承継し、以降、既得権の壁に行く手を阻まれながらも、建設関連業を中心として、建設業、人材ビジネス、介護事業へと事業分野を広げ、地域の公共サービスに貢献する企業グループとして県境を越えて事業エリアを拡大してきた。その過程で、全国の中小企業こそが閉塞感にあふれるシステムを打破し、真の地域創生に導くポテンシャルを有していると認識するに至った。
本書では、著者が行ってきた良知(すべての人が持っている良心的な心)を基本とする経営と、それによりM&Aを通じてグループ強化・企業の再建を図ってきた過程が明らかにされる。高収益企業になるための具体的な組織づくりを指南しており、現役経営者による経営の教科書としての価値は高い。
しかし、1つの企業グループによる社会変革には限度がある。そこで本書が提唱するのは「地域企業支援プラットフォーム」という地域企業によるネットワーク構想である。プラットフォームに参加する企業が連携することで経営力・生産性を高め、各企業が持つ高度な技術・ノウハウを結集することで新たなビジネスモデルの創造を目指す。
「ポスト・新型コロナ時代」に対応できる経営力を身につけ、「真の地域創生とは何か」を問い直すための書である。

内容説明

地域創生の担い手は中小企業しかない!日本経済の閉塞したシステムを打破するのは中小企業しかない!中小企業の連携で最強の「場」が生まれる!

目次

中小企業が地域創生の主役となるために
「公共性」のある企業が地域を担う
地域のサポーターとしての企業グループを目指す
M&Aによりグループを強化する
グループ入りした企業を再建する
グループ経営のコーポレートガバナンス、コンプライアンス
グループ経営は「竹箒の柄」
高収益企業を目指して(1)10年後をイメージしてPDCAAを回す
高収益企業を目指して(2)管理部門を強化する
高収益企業を目指して(3)経営の根幹は、「経理」「財務」
高収益企業を目指して(4)人材を育てる
高収益企業を目指して(5)コミュニケーションがすべて
地域創生のために
付録

著者等紹介

尾松豪紀[オマツヒデトシ]
1963年、岐阜県に生まれる。1986年、同志社大学卒業。1992年、(株)メイホーエンジニアリング入社。2001年、同社代表取締役に就任。2017年には持株会社に移行のため、(株)メイホーホールディングスを設立。現在、同社代表取締役社長として14社の経営を行う中で「永続的発展的な企業を創る」「全従業員のしあわせを追求する」「地域社会の発展に貢献する」の3つの企業理念のもとに、建設関連から、人材派遣、介護等、地域を支えてきた中小企業を結び、企業の経営効率化・人材・業務連携をサポートする「地域企業支援プラットフォーム」を通じて「地域のサポーター企業」を育成している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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Go Extreme

2
中小企業が地域創生の主役となるために 「公共性」のある企業が地域を担う 地域のサポーターとしての企業グループを目指す M&Aによりグループを強化する グループ入りした企業を再建する グループ経営のコーポレートガバナンス、コンプライアンス グループ経営は「竹箒の柄」 高収益企業を目指して:10年後をイメージしてPDCAAを回す 管理部門を強化する 経営の根幹は「経理」「財務」 人材を育てる コミュニケーションがすべて2021/08/28

ツカモトカネユキ

0
2021年発行。これからの地域創生を主眼とした企業経営のあり方についてが著されています。現在進行形の発展中の経営者の著書なので勢いがあります。地方企業がそれぞれの地域に根差した企業を取り込んでグループ企業へと発展する道程を示した内容になっています。地方中小企業を営んでる身として財務、税務の在り方にはうなずける部分もあり、実践している部分と合致するところも少なからずあります。しかし、全面的にうなずけるわけでなく株式会社の捉え方、費用の在り方、地方中小企業の取り扱いと捉え方には少し違和感を感じました。2022/09/07

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