日本経済と資本市場―企業と投資家のガバナンスがもたらす変化

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日本経済と資本市場―企業と投資家のガバナンスがもたらす変化

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  • サイズ A5判/ページ数 354p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784492654767
  • NDC分類 338.14
  • Cコード C3033

出版社内容情報

日本企業の「稼ぐ力」はいかにすれば回復するのか。「生産性革命」はどのように実現することができるのか。新しい資本市場論。

日本企業の「稼ぐ力」を回復させ、「生産性革命」をどのように実現するか
○本書では、バブル崩壊後の20年余りの資本市場を振り返りながら、資本市場を通じた投資家と企業のガバナンス改革が何を求めているのか、それによって企業の行動がどのように変化することが期待されているのか、そして資本市場活性化に向けてどのようなアプローチが考えられるのか、現状認識とそれを推し進めるための課題について議論する。
○第1部「日本の株式市場は復活したのか」では、日興リサーチセンターのデータ加工・分析ノウハウや調査研究ノウハウを使って実証分析を行う。わが国の株式市場は過去20年間にわたって低迷してきたが、株主と企業の間のガバナンスを機能させることによって株式市場の評価が改善される可能性が生まれつつあることが示唆される。
○第2部「株式市場とコーポレート・ガバナンス」では、わが国の経済の成長戦略のキーとなる「コーポレートガバナンス・コード」を取り上げ、日興リサーチセンターがこれまで蓄積してきた海外機関投資家に関する調査研究成果やコーポレート・ファイナンスの分野でつちかってきた分析ノウハウを活用する。
○第3部「機関投資家の運用は大きく変わる」では、「機関投資家の運用」をテーマに、資産保有者と運用機関のスチュワードシップの関係を欧米における歴史的な背景から紐解き、特にコーポレート・ガバナンスで重要となる株主エンゲージメントについて示唆をする。
○第4部「資本市場の活性化に向けたアプローチ」では、第1 部から第3 部までの議論を踏まえて、資本市場をさらに活性化させるために必要となるアプローチについて議論する。すなわち、資産運用におけるベンチマークとインデックスの多様化、少額投資非課税制度(NISA)と確定拠出年金(DC)を通じた成長マネーの取り込みと課題、そして企業のリスク・テイキングの必要性を述べる。
○本書は単にコーポレート・ガバナンスの解説を試みたものではない。資本市場を通じてコーポレート・ガバナンスをいかに機能させ、経済の成長戦略に結びつけることができるかを分析した、リサーチ機関による資本市場論である。

序章 日本経済と資本市場
第1部 日本の株式市場は復活したのか
第1章 株式市場の変化を歴史とデータから読む
第2章

内容説明

資本市場を通じて企業と投資家のガバナンスをいかに機能させ、経済の成長戦略に結びつけることができるかを分析。

目次

日本経済と資本市場
第1部 日本の株式市場は復活したのか(株式市場の変化を歴史とデータから読む;なぜ日本の株式市場のリターンは低かったのか;変わりつつある株主と企業の関係;新規株主公開企業に期待される役割)
第2部 株式市場とコーポレート・ガバナンス(コーポレート・ガバナンスを投資家はどう見ているのか;ROE、ROAと株式投資収益率;銀行の政策保有株式とコーポレート・ガバナンス)
第3部 機関投資家の運用は大きく変わる(求められる機関投資家のスチュワードシップ;公的年金の資産運用が変わる;アクティブ運用の多様化と年金基金のリスク管理)
第4部 資本市場の活性化に向けたアプローチ(ベンチマークとインデックスの多様化;家計の金融資産が成長マネーの好循環を促す;コーポレート・ガバナンスとリスク・テイキング)