企業統治と成長戦略

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企業統治と成長戦略

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  • サイズ A5判/ページ数 454p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784492533895
  • NDC分類 335
  • Cコード C3034

内容説明

企業パフォーマンスは向上するのか?第一線の研究者が示す、コーポレート・ガバナンスの最前線。

目次

企業統治制度改革の20年
第1部 外部統治制度の進化と企業行動(メガバンク成立後の企業・銀行間関係;海外機関投資家の企業統治における役割とその帰結;従業員持株会は機能するか?―従業員持株会状況調査25年分のデータに基づくエヴィデンス;近視眼的株主と種類株)
第2部 企業統治と事業再組織化(日本企業の非公開化MBOに関する実証分析;ADR(裁判外紛争解決手続)による私的債務整理―市場活用型の新たな企業再編
日本企業の雇用削減行動は変化してきたのか
日本企業の多角化と財務政策)
第3部 企業統治の有効性と統治制度改革の課題(企業統治制度の変容と経営者の交代;企業統治と会計不正―企業のガバナンス改革は有効か?;企業統治改革の現状と展望―取締役会制度を中心に;日本企業の低パフォーマンスの要因―国際比較による検証)

著者紹介

宮島英昭[ミヤジマヒデアキ]
早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学高等研究所所長、経済産業研究所ファカルティフェロー。1978年立教大学経済学部卒業。1985年東京大学大学院経済学研究科単位取得修了。早稲田大学博士(商学)。東京大学社会科学研究所助手、ハーバード大学客員研究員等を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

コーポレート・ガバナンスの強化は、日本の経済成長を可能にするのか? 気鋭の研究者が日本企業の実像を明らかにする。企業統治改革で、企業パフォーマンスは向上するのか?
日本企業の企業統治は、いま、どんな状況にあるのか?
企業統治改革が向かうべき方向はあるのか?
外部ガバナンスの変化で何が変わったのか?
独立取締役導入の機能とは?

第一線の研究者たちが、日本のコーポーレート・ガバナンスの最前線を分析。
リーマンショック以降、日本の企業統治の何が変わり、これから何が改革されるべきなのか。

独自のデータセットや、最新の計量モデルによるオリジナルな実証分析を展開する。






序章 企業統治制度改革の20年

第1部 外部統治制度の進化と企業行動

第1章 メガバンク成立後の企業・銀行間関係
第2章 海外機関投資家の企業統治における役割とその帰結
第3章 従業員持株会は機能するか?
第4章 近視眼的株主と種類株

第2部 企業統治と事業再組織化

第5章 日本企業の非公開化型MBOに関する実証分析
第6章 ADR(裁判外紛争解決手続)による私的債務整理
第7章 日本企業の雇用削減行動は変化してきたのか
第8章 日本企業の多角化と財務政策

第3部 企業統治の有効性の統治制度改革の課題

第9章 企業統治制度の変容と経営者の交代
第10章 企業統治と不正会計
第11章 企業統治改革の現状と展望
第12章 日本企業の低パフォーマンスの要因

宮島 英昭[ミヤジマ ヒデアキ]
宮島 英昭(ミヤジマ ヒデアキ)
早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学高等研究所所長、経済産業研究所ファカルティフェロー。1978年立教大学経済学部卒業。1985年東京大学大学院経済学研究科単位取得修了。早稲田大学博士(商学)。東京大学社会科学研究所助手、ハーバード大学客員研究員等を経て現職。主な著作物に『産業政策と企業統治の経済史』、『日本のM&A』(編著)、『日本の企業統治』(編著)、Corporate Governance in Japan(共編著)、“The Ownership of Japanese Corporations in the 20th Century”(共著)等。