出版社内容情報
政府を経済システムの内生的要素として分析したうえで、市場機能がより発揮されやすい経済システムの構築と政府の役割について多角的に考察。
内容説明
本書は、市場と政府(あるいは国家)を対立的にとらえるだけではなく、また政府を広い意味での経済システムの内生的要素として分析しようとする見方をとる。制度改革や規制緩和のあり方を論ずるうえで、1つの新しい視点を提供するに違いない。
目次
第1部 経済システムと国家(官僚制多元主義国家と産業組織の共進化;国家の役割の再定義―国家は何をすべきか、国家はいかにすべきか、こうした問題はいかに決定すべきか;情報化と新しい経済システムの可能性 ほか)
第2部 日本の経済システムの変化と国家の役割(日本の金融システム不安とコーポレート・ガバナンス構造の弱点;景気変動過程におけるわが国の雇用創出と雇用喪失の特徴;戦後日本の産業政策と政府組織 ほか)
第3部 市場のグローバリゼーションとガバナンス(東アジアの通貨危機と分配をめぐる対立;グローバリゼーションと政府の役割;国際統合の加速と途上国政府の役割―非欧米社会の市場経済化とは何か ほか)