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出版社内容情報
営業・法務・総務担当者等向けに、法律案ベースで、120年ぶりの民法(債権法)改正の重要ポイントを解説する。
企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。
金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。
●消滅時効→原則5年、短期消滅時効は廃止へ
●保証制度→個人の保証人保護へ
●民事5%・商事6%の利率→法定3%&変動制へ
●「定型約款」の新設→約款の運用に影響
●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響 など
序 章 なぜ民法を改正するのか
第1章 意思表示の基礎理論――通説・判例法理を明文化してマイナーチェンジ
第2章
内容説明
営業・総務・法務担当者必読。ビジネスと契約のルールが変わる!120年ぶり改正の重要ポイントを網羅。
目次
序章 なぜ民法を改正するのか
第1章 意思表示の基礎理論―通説・判例法理を明文化してマイナーチェンジ
第2章 消滅時効の現代化―分かりやすく整理した原則と、その例外の細かな定め
第3章 債権の内容に対する規律―その強制力の在り方を整理
第4章 責任財産の保全―債権者代位権と詐害行為取消権
第5章 多数当事者の債権関係―関係者の複雑な利害関係を調整
第6章 債権の移転と承継―現代的な取引円滑化に向けた制度整備
第7章 債権の消滅―債権消滅の順序とその帰結
第8章 契約の成立―基本原則や定型約款など新たな明文
第9章 典型契約に対する規律―現行法の枠組みを維持して微調整
著者等紹介
浜辺陽一郎[ハマベヨウイチロウ]
弁護士、青山学院大学法務研究科教授。1984年司法試験合格、翌年慶應義塾大学法学部卒業。1987年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、1995年米国ニューヨーク州弁護士登録。都内の渉外法律事務所等を経て、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックにおいて企業法務を中心とした弁護士業務に携わる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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