出版社内容情報
長期不況の中で、労働組合は死の淵に立っている。退出・発言モデルの展開と従業員代表制経済分析など最新の研究成果を踏まえながら、労組関係の現状を解明する。
内容説明
ベア・ゼロ、リストラの嵐、組織率低下、無組合企業の増大―長期不況の中で、日本の労働組合は死の淵に立っている。「退出・発言モデル」の展開と従業員代表制の経済分析など日米欧の労働経済学の最新成果を踏まえながら、労使関係の現状をミクロ的・数量的に解明する。
目次
序章 本書の目的・内容・メッセージ
第１章 現代労使関係への新たな接近―分析枠組みの設定
第２章 日本の雇用システムと労使関係―文脈の再定義
第３章 労働組合組織率はなぜ低下したか―先行研究の批判的評価
第４章 労働組合の賃金効果と発言効果―実証分析
第５章 現代日本の労働組合と組合員の組合離れ―実証分析
第６章 無組合企業の労使関係―先行研究の批判的評価
第７章 無組合企業における発言機構、従業員参加、賃金決定―実証分析
著者等紹介
都留康［ツルツヨシ］
１９５４年福岡県に生まれる。１９７７年大阪市立大学経済学部卒業。１９８２年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。１９８２年一橋大学経済研究所講師。１９８５年同助教授。１９８５‐８７年マサチューセッツ州立大学およびオスナブルュック大学客員研究員。１９９０年マサチューセッツ工科大学客員研究員。１９９５年一橋大学経済学研究所教授、現在に至る
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