出版社内容情報
戦後日本の政治行政過程がどう変化してきたかを、足かけ30年にわたる３回の政策アクター調査をもとに明らかにする。制度・規範・インセンティブの変容を包括的に描いた意欲作。
内容説明
転換期の底流に何があるのか。あしかけ３０年にわたる調査に表れた政策アクターの行動・意見・意識の変化を読み、長期的・立体的な視点から戦後政治を描く。
目次
戦後政治過程における政策アクターの立体構造
第１部 国会と議員の行動様式（国会「集合財」モデル；中曽根政権と小泉政権における政府改革資源の比較検討；政党内部組織と政党間交渉過程の変容 ほか）
第２部 官僚制は衰退したのか（官僚制の変容―萎縮する官僚；中央省庁の政策形成スタイル；官僚のプロフィールと役割意識 ほか）
第３部 利益団体の規範と行動（利益団体政治の変容；利益団体間の協力と対立；２大政党制の圧力団体的基礎）
規範・制度・インセンティブ構造の変容
著者等紹介
村松岐夫［ムラマツミチオ］
学習院大学法学部教授、京都大学名誉教授。１９６２年京都大学法学部卒業。京都大学法学博士。京都大学大学院法学研究科教授等を経て現職
久米郁男［クメイクオ］
早稲田大学政治経済学部教授、神戸大学名誉教授。１９８１年京都大学法学部卒業、１９９４年コーネル大学にてＰｈ．Ｄ．（政治学）取得。神戸大学法学部助教授、同教授を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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