人事・給与と地方自治

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  • サイズ A5判/ページ数 314p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784492211205
  • NDC分類 318.3
  • Cコード C3031

出版社内容情報

今まで実証的な研究の乏しかった人事・給与の決定権に関する中央と地方の関係を歴史的に実証した始めての研究書。地方分権やMPM論に一石を投じる。

内容説明

天下り、給与指導…本当に地方自治体は中央政府に支配されているのか?人事・給与の側面から、従来の地方自治のイメージを塗り替え、中央政府を利用する「したたかな自治体」像を浮き彫りにして論争を呼ぶ一冊。

目次

第1部 「出向官僚」再考(戦前の地方組織と人事行政;地方公務員法の制定と国・地方の人事交流;地方公務員法制定後の府県における人事管理と人事交流;分権時代の人材育成―採用、研修、人事交流(出向官僚))
第2部 「地方公務員給与」再考(日本の地方公務員給与と集権・分権―標準職務表を通じた自治省の間接指導;英国の地方公務員給与と集権・分権―労使の全国合意による統制と分権化への動き;NPMと給与決定の分権化、短期的業績給(PRP))

著者等紹介

稲継裕昭[イナツグヒロアキ]
1958年大阪府生まれ。1983年京都大学法学部卒業、大阪市入庁。人事委員会事務局、市長室に勤務。1996年姫路独協大学法学部助教授を経て、2000年大阪市立大学法学部助教授
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