出版社内容情報
行政の効率化、情報共有と住民サービス向上のために、自治体のＩＴ化をどう進めるべきか。問題点を整理し、日米の先進的事例をもとにその方向性を示す。
内容説明
行政の効率化、情報共有と住民サービス向上のためのＩＴ化をどう進めるべきか。米国の事例や著者の手がけたケースをもとに、「自治体経営マネジメント」という視点で、「電子市役所」ネットワークまでを展望する。
目次
第１章 情報技術が自治体を変革する理由
第２章 アメリカ政府に見る戦略的なＩＴ活用
第３章 ＩＴと行政を取り巻く誤解の渦
第４章 行政を変革するＩＴ
第５章 ＩＴを基盤とした自治行政の展望
著者等紹介
榎並利博［エナミトシヒロ］
１９５８年東京都生まれ。１９８１年東京大学文学部考古学科卒業、富士通株式会社入社。自治体向け住民情報システムの開発作業に従事。１９８０年代後半からは、自治体の住民情報システム開発、財務情報システム開発、地図情報システム開発、ＯＡ導入など大規模システムの開発に携わる。１９９６年（株）富士通聡研に出向、行政情報化分野とマスコミ分野を中心にコンサルティングおよびリサーチ活動を展開している。「自治体における戦略的ＩＴ活用を展望する」（『地方財務』１９９９年１１月号）など、専門論文多数
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感想・レビュー
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ほーりー
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IT導入が行政改革の体質改善の鍵である。守秘義務と縦割りの壁、情報リテラシー、費用対効果、が課題となったり改革からの逃げ口上となったりする。特に縦割り行政が最大の障壁。自治体の資源は住民（と土地）、この住民情報の共有データベース導入による能率化はテクニカルに可能で、その推進とともに情報公開を可能にして行政の透明化を目指すべきである。。という話かな。今から振り返ると無難だけど間違っては無いと思う。2013/03/23
