出版社内容情報
今日、国・地方公共団体・民間団体など、多くの関係者が文化財の保護に携わっている。また、近年、いくつかの大学・大学院では、文化財に関する学科・専攻が設置され、後継者の育成が図られるようになった。さらに、文化政策に関わる学部・学科においても、その一領域である文化財政策の研究・教育を一層推進することが求められている。 本書は、文化財政策に関わる制度的枠組みの概要と今日的課題を把握し、できる限りその体系化を図ることによって、文化財関係者の参考に供するとともに、大学・大学院の文化財に関する授業や関係者の研修等におい
内容説明
本書は、文化財政策に関わる制度的枠組みの概要と今日的課題を把握し、できる限りその体系化を図ることによって、文化財関係者の参考に供するとともに、大学・大学院の文化財に関する授業や関係者の研修等において、標準的なテキストとして使用できることを目的として編まれたものである。
目次
序章 ２１世紀社会と文化財の保護
第１章 文化財政策の意義
第２章 文化財政策の変遷
第３章 文化財保護の制度及び施策の現状
第４章 文化財の公開と継承活動
第５章 文化財とまちづくり
第６章 文化財に関する国際交流・協力と世界遺産条約・無形遺産プロジェクト
第７章 文化財政策をめぐる課題
著者等紹介
川村恒明［カワムラツネアキ］
日本育英会理事長。１９３６年京都府生まれ。東北大学法学部卒業。文部省学術国際局長、文化庁長官、国立科学博物館長等を経て現職。文化庁文化審議会委員。（財）文化財建造物保存技術協会会長。教育政策論。文化財政策論
根木昭［ネキアキラ］
長岡技術科学大学教授。１９４３年岡山県生まれ。大阪大学法学部卒業。文部省、文化庁等を経て現職。放送大学客員教授。博士（法学）。文化政策論
和田勝彦［ワダカツヒコ］
四日市市立博物館長。１９４２年鹿児島県生まれ。鹿児島大学文理学部卒業。文化財保護委員会、文化庁を経て現職。熊本大学大学院講師。文化財政策論
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