内容説明
本書は、対米進出日系企業及び日本人駐在員を対象として、１９８６年改正法による連邦法人税のみならず、連邦所得税及び全州の主要な税金について言及している。しかしながら、アメリカ税法の理論的研究を目的としたものではなく、筆者のニューヨーク駐在中の経験及び現在多くのクライアントから受ける各種質問事項の中から実務的な税務上の問題をまとめたものである。
目次
第１編 アメリカ税法総論
第２編 連邦法人税（益金；損金；棚卸資産；有形固定資産；特別な項目；欠損金の繰戻し・繰越し；税率；税額控除；申告と納税；連結納税制度；外国法人に対する課税；その他の企業形態に対する課税；日本企業のアメリカ進出形態と課税関係；企業買収〈Ｍ＆Ａ〉と税務）
第３編 連邦所得税（総所得額；所得調整項目；所得控除；人的控除；税率；税額控除；納税と還付）
第４編 法定福利費
第５編 州税法総論（州税の概要；法人登記料；法人税；法人事業免許税；州所得税；売上税・使用税；資産税；その他の税金）
第６編 各州の税実務
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