ちくま新書 日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす

河野 龍太郎【著】

筑摩書房（2025/02発売）

• サイズ 新書判／ページ数 288p／高さ 18cm
• 商品コード 9784480076717
• NDC分類 332.107
• Cコード C0233

出版社内容情報

最注目の超人気エコノミストによる快著、誕生！　生産性と実質賃金への誤解をはじめ労働法制、雇用慣行、企業統治など７つの「死角」から収奪的社会を解析する。

内容説明

「失われた３０年」で日本の生産性は上がっているのに、実質賃金が上がらないのはなぜなのか？労働法制、雇用慣行、企業統治、イノベーション…日本経済の長期停滞をよみとく際の「死角」や誤算を白日のもとに晒し、社会が陥りかけている「収奪的システム」から抜け出す方途を明示する。予測的中率に定評のある最注目のエコノミストによる、まったく新しい経済分析の渾身の快著。経済構造にかかわるあらゆる謎が氷解する。

目次

第１章　生産性が上がっても実質賃金が上がらない理由
第２章　定期昇給の下での実質ゼロベアの罠
第３章　対外直接投資の落とし穴
第４章　労働市場の構造変化と日銀の二つの誤算
第５章　労働法制変更のマクロ経済への衝撃
第６章　コーポレートガバナンス改革の陥穽と長期雇用制の行方
第７章　イノベーションを社会はどう飼いならすか

著者等紹介

河野龍太郎［コウノリュウタロウ］
１９６４年生まれ。８７年、横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行（現三井住友銀行）入行。８９年、大和投資顧問（現三井住友ＤＳアセットマネジメント）へ移籍。９７年、第一生命経済研究所へ移籍、上席主任研究員。２０００年、ＢＮＰパリバ証券株式会社経済調査本部長・チーフエコノミスト、２０２３年より東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員を兼務。日経ヴェリタス『債券・為替アナリストエコノミスト人気調査』で、２０２４年までに１１回の首位に。日本経済研究センターのＥＳＰフォーキャスト調査で２０２３年までに７回、総合成績優秀フォーキャスター（予測的中率の高かった５名）に選出される（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[KAZOO]

最近の日本経済についての分析が低金利ばかりに偏っていてすっきりとした分析がなされていませんでしたがこの本によって疑問点が少なからず解消傾向になったことはかなりの収穫であると思います。大企業の行動形態(すなわち内部留保ばかりを増強）によって従業員への配分が少なくなっているという分析や働き方改革によっての潜在成長率の低下など非常にわかりやすい事例で理解しやすくなっています。イノベーションも二つの観点があるとも言っています。小冊子ですが内容はかなりのものであると思いました。

2025/05/11

[サンダーバード＠怪しいグルメ探検隊・隊鳥]

（2025-87）「失われた30年」で日本の労働生産性は上がっているのに、実質賃金が上がらないのはなぜなのか？について書かれた本。まず、「日本の労働生産性が上がっている」という前提に疑問を感じたが、時間当たりのということで納得。週休2日や残業規制で労働時間が減少し、本来なら労働の対価が上昇するはずが、非正規雇用という安価な労働力で補った為に実質賃金が低迷したという図式。企業の内部留保も必要以上に多いのもやはり問題だろう。★★★★

2025/06/20

[Sam]

エコノミストと呼ばれる人たちに対しては少なからず懐疑的な見方をしているのだが、そんな思いに反して本書は的確な分析と多くの示唆に富んだ良書だと思った。アセモグル・ジョンソンの「国家はなぜ衰退するのか」は正直当たり前のことを言ってるだけのように思えて上巻までしか読んでなかったが、同書の「収奪的」と「包摂的」という概念を日本経済に当て嵌める本書の解説は説得力があったし、新自由主義に対する批判的な見方やイノベーションについての分析など、とても納得感のある内容であった。時間をおいてまた読み返してみたい一冊。

2025/08/24

[あらたん]

とても参考になった。日本経済が長期にわたって低迷していることの主因として企業が社内留保を溜めすぎていて従業員(人的資本)に十分に投資していなかったことが挙げられていた。そうなってしまう企業側の必然性についても触れられていたから筆者がその支持者だとは決して思わないが、共産党が企業の社内留保への課税を主張していることとの親和性があるのが面白かった。

2025/10/14

[うえぽん]

著名エコノミストが日本経済の停滞要因からイノベーションのリスクまで論じた意欲作。日本経済の長期停滞の原因として、四半世紀で生産性が3割上昇しているのに実質賃金が横ばいであること、長期雇用の枠内の人が実質ベアゼロでも定昇により恩恵を得ているので、大企業経営者が枠外の人の苦境を理解できていないことを指摘。週40時間労働制や働き方改革が供給サイドの柔軟性を損なわせ、潜在成長率低下に繋がったとする。イノベーションには収奪的なものと包摂的なものがあり、前者を飼い慣らす必要性も主張。昨今の政治情勢との関連性を感じる。

2025/09/09